2025.06.20

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飲食店・レストラン開業の流れとは？必要な資格や資金について（2025年6月20日更新）

「自分のレストランを開業したい！」と思っても、それに必要な準備についてはすぐに分からないものですよね。今回は、レストランを開業する際に必要なものと、経営を成功させるために必要な資金について、説明していきます。

飲食店・レストラン開業の流れ

飲食店やレストランを開業するにあたっての、基本的な流れを詳しくご紹介します。

①計画を立てる

レストラン開業にあたり、とても重要となるのが、事前にしっかりとした計画を立てることです。飲食店は、開業後2年以内に約60％のお店が閉店に追い込まれてしまうという厳しい現実があります。レストランとして生き残っていくためにも、開業までのステップや資金調達方法、お店のコンセプトなど、細かく計画を立てて準備していくことが大切です。

②立地・物件選び

立地

レストラン経営を成功させるために、売り上げに直結する立地条件は大きなポイントです。味、サービスともに申し分ないレストランでも、不便な場所にあるお店にはお客様は通いにくいもの。また、ゆったりと食事を楽しむジャンルなら高級住宅街、ランチ客を狙うならオフィス街、軽食なら学生街など、レストランのコンセプトに合った立地を選ぶことも必要です。

物件

立地に続いて慎重に見極めたいのが物件選びです。家賃、広さ、間取り、周辺環境など、様々な希望の条件をクリアできる物件を見つけるのは難しいもの。実際に開業したい地域に足を運んで、自分の目で確かめながら物件探しをすることで、条件に合った物件に出合える可能性も広がるでしょう。一旦、内装工事など、開店前の準備が始まれば後戻りができないことを念頭に、じっくりと時間をかけて、納得のいく物件を選ぶことが大切です。

③資金調達

個人経営のレストラン（15～20坪程度）の場合、開業資金は「60～80万円×坪数」で計算して、おおむね1,000～1,500万円程度が必要となります。一般的に自己資金のみで足りない場合は、銀行から融資を受けることは難しいため、「日本政策金融公庫」という政府系金融機関からの融資を受ける場合がほとんどです。また、国や自治体から受けることのできる助成金・補助金を利用することで借り入れの負担を減らすこともできます。

※詳細は後半の「レストランの開業に必要な資金」で解説します。

④資格取得・届出申請

以前のコラムでも触れていますが、飲食店の開業にはいくつかの資格取得と届け出が必要となります。

資格

飲食店を開業する際に、最低限必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。「調理師免許」がないと飲食店を開業できないのでは？と思われがちですが、飲食店の開業の際、調理師免許は不要です。

届出

資格に続き、飲食店開業の際には、保健所への「飲食店営業許可申請」、消防署への「防火対象設備使用開始届」、社会保険事務所への「社会保険の加入手続き」など、その規模の大小にかかわらず、様々な届け出が必要となります。

⑤備品などの準備

レストラン開業時に必要な備品は幅広く、開店直前に慌てないためにも、「調理器具」「食器」「衛生商品」など項目ごとにリストアップし、準備するのがいいでしょう。
※詳細は「レストランの開業に必要なもの」で解説します。

⑥メニュー作成・価格設定

レストランのメニュー作りもレストラン経営を成功させる際の重要な要素です。料理はもちろん、飲料、デザートなどカテゴリーごとのメニュー、お店の目玉となるメニューなどをバランスよく揃えることが求められます。加えて、平均原価率を30％前後とすることを目標として、ターゲット層や客単価、出店エリアでの競合店の相場など、様々な要素を加味して、ふさわしい価格設定をすることも大切です。

⑦販促・営業

レストランの開店を周知させるために、オープン前からの販促活動は必須と言えます。オープン前から店舗前に目に付く看板を出す、店頭にクーポン付きのチラシを入れたラックを設置する、周辺地域へのポスティング活動、開店までの様子を毎日SNSにアップする、レセプションを開催し、お店の味を知ってもらう、グルメサイトへの掲載など、出来る限りの販促活動を実施したいところです。また、取引先や知人へのオープンの告知を徹底し、店舗を訪れてもらうような営業活動も必要でしょう。

レストランの開業に必要なもの

レストランを開業する際に必要となる設備や備品について、具体的に解説します。

設備

厨房

レストランの屋台骨となる厨房には、調理はもちろん、食材の管理や収納、食器を洗うシンク台といった様々な機能が必要です。具体的には、調理台、シンク、冷蔵庫、冷凍庫、食材保管用の棚、調理機器や用品、食器、清掃用具、ゴミ箱など、自身が作業しやすい設備を備えましょう。

ホール・店舗全体

レストランを訪れるお客様への印象を大きく左右するホール、店舗全体の設備については、店舗のイメージに合わせた慎重な設備選びが求められます。冷暖房設備、防犯設備、音響・照明設備、洗面所、電話、パソコン、テーブル・イス、看板やのれん、レジ、金庫などが挙げられます。

備品

食器

日本料理、フレンチ、イタリアン、中華、ファストフードなど、レストランの形態によって、必要な食器は様々です。平皿、深皿、小皿、耐熱食器、グラス、ティーカップ、コーヒーカップ、湯呑、ピッチャー、フォーク、スプーン、はし、はしおき、スープ皿、汁椀、茶碗、どんぶり碗、子供用食器などから、オープン時には必要最低限のものを揃え、徐々に増やしていくのがベターです。

調理器具・調理用品

作業効率に影響を与えるのが調理器具の数々です。包丁、まな板、鍋、フライパン、ざる、ボウル、フライ返し、トング、レードル、菜箸、保存容器、ラップ、アルミホイル、ペーパータオル、はかり、軽量カップ、スプーン、使い捨て手袋、スライサー、ミキサー、バット、洗剤類など、しっかりと準備して、気持ちよく作業を進めたいものです。

ユニフォーム

そして、レストラン開業に欠かせないものが、従業員のユニフォームです。レストランでのコックコート、カフェのエプロン、居酒屋のハッピなど、店舗のコンセプトに合わせたユニフォームを着用することで、お客様へ良い印象を与えることができます。また、従業員のやる気アップにもつながるユニフォームですが、その準備や管理は、オーナー側にとって面倒なもの。そんな時にオススメなのが、ユニフォームレンタルです。衛生面に配慮した定期的なクリーニングやしっかりしたメンテナンス、ユニフォーム購入時にかかるコストの削減など、レンタルシステムの導入にはオーナー側はもちろん、自身での洗濯が不要で、常に清潔なものを身に着けられる従業員にも多くのメリットがあります。

以下のページでは、サニクリーンが提供している飲食店・レストラン向けユニフォームについて紹介していますので、ぜひご覧ください。

＜飲食店・レストラン向けユニフォームについて詳しくはこちら＞

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レストランの開業で必要な資格

レストランを開業する際に取得が必要な資格について、ポイントをおさえ解説します。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、店舗の衛生管理を担う重要な役割を持っています。飲食店を営業するには、必ず1名以上の食品衛生責任者を配置しなければなりません。この資格は、各都道府県の保健所が実施する講習会を受講することで取得できます。講習は1日で修了し、調理師や栄養士などの有資格者は申請のみで取得できる場合もあります。取得後は、店舗の衛生管理や従業員への指導を行い、食中毒や衛生事故の予防に努めるのが食品衛生責任者の役割です。

防火管理者

防火管理者は、店舗の防火・防災対策を統括する責任者。飲食店で収容人数と従業員の合計が30名以上となる場合、防火管理者の選任と届出が義務付けられています。資格取得には、各自治体の消防署や防災センターが実施する講習を受講し修了試験に合格しなければなりません。講習は通常1～2日間です。防火管理者は、避難訓練の実施や消火設備の点検、従業員への防火教育などを担当し、万が一の火災時には適切な対応が求められます。

レストランの開業で必要な届出の一例

レストランを開業する際に必要となる主な届出について、分かりやすく解説します。

飲食店営業許可申請

飲食店営業許可申請は、飲食店を営業するために必須の手続きです。店舗所在地を管轄する保健所に申請し、施設や設備が食品衛生法の基準を満たしているか検査を受けます。申請には、店舗の図面や営業者の身分証、資格証明書などが必要です。合格すれば許可証が交付され、営業可能となります。許可を取らずに営業を始めた場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となるうえ、2年間営業許可を取得できなくなるので、必ず申請しましょう。

防火対象設備使用開始届

防火対象設備使用開始届は、飲食店に限らず、すべての事業形態で防火設備や消火設備を使用開始する際に必要な届出です。消防署に対して、店舗の規模や設備の内容を記載した書類を開業の7日前までに提出する必要があります。届出後、消防署による現地確認や指導が行われ、基準を満たしていれば使用開始が認められます。届出を忘れると罰則もあるので、防火管理者の選任と併せて、開業前に必ず済ませておくべき手続きです。

社会保険の加入手続き

法人化して開業を行う場合は、社会保険の加入手続きが必要です。従業員がおらず自身ひとりで運営する場合でも、加入しなければなりません。事業所を管轄する年金事務所や健康保険組合に対し、事業所設立届や被保険者資格取得届などを提出します。手続きが完了すると、健康保険や厚生年金保険に加入でき、安心して働ける環境が整います。遅延や未加入があると罰則が科される場合もあるため、早めに手続きを進めましょう。

レストランの開業に必要な資金

レストラン開業に必要な資金の目安や内訳、調達方法について詳しく解説します。

平均相場

前述したとおり、レストランの開業資金は、例えば15～20坪程度のレストランであれば、おおむね1,000～1,500万円程度です。店舗の立地・広さなどによっても初期投資額は変わるため、あくまでも目安としてください。

内訳

開業資金の内訳は大きく4つです。まず、物件を契約する際に必要な保証金や礼金、仲介手数料などの「不動産取得費用」。次に、内装や外装工事、厨房機器、食器、備品などの「店舗投資費用」。さらに、仕入れや運営に必要な「運転資金」、そして売り上げが安定するまでの「生活費」です。削減できる箇所があるのか判断するには、何にどの程度の資金が必要か理解している必要があるため、内訳をおさえておきましょう。

資金を調達する方法

親族や友人から資金を借りる

親族や友人から資金を借りる方法は、返済条件や利息などが柔軟に設定できる点が大きなメリットです。特に、金融機関からの融資条件となる自己資金が足りない場合、親族からの借り入れは自己資金と認められる場合があります。ただし、金銭のやり取りはトラブルの原因になりやすいため、借用書を作成し、返済計画や利息についても明確にしておくことが重要です。信頼関係を損なわないためにも、約束を守り、誠実な対応を心掛けましょう。

金融機関や制度を利用して融資を受ける

金融機関や制度を利用して融資を受ける方法もあります。その中でも多くの方が利用するのが、他の金融機関に比べて利息が低い、政府系金融機関「日本政策金融公庫」からの融資。融資を申請するには、レストランを開業する際の方針を説明するための書類である「創業計画書」の作成が必要です。開業資金の必要額・内訳・売上見込みなどを具体的に記載し、その内容をもとに審査が行われます。「日本政策金融公庫」では、無料でアドバイスがもらえるので、物件契約前に相談することをオススメします。

まとめ

今回は、レストラン開業に向けて必要な準備と資金について、解説してきました。一般的にはレストランの経営が軌道にのるためには6カ月以上の期間が必要と言われています、開業直後から順調な経営が続く訳ではありません。できるだけ早く経営を軌道に乗せて、安定したレストラン経営ができるよう、しっかりと準備をして開業に臨みたいですね。

初版：2022年12月20日
第2版：2025年 6月20日

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